①IPOチャレンジ成功率の大幅向上
IPOチャレンジ成功率は想像以上に低いのが現実
“F難度”のIPOに2度チャレンジ2度とも成功の当社代表の経験から導き出し
そして『東証の時価総額大幅引上方針』もクリアできる【新手法】を提供

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※これからIPOを目指す企業、IPO成功率大幅向上に関心ある証券会社、
投資ファンド、VCなどのみなさまからのお問い合わせを歓迎

②時価総額1000億円プロデュース事業

時価総額1000億円実現へのチャレンジは夢物語ではない!
10年で1000社誕生させれば日本は⦅100兆円⦆成長する!
埋もれたままの「多くの宝」を掘り起こす活動を推進しよう!

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プロデュース事業

時価総額1000億円プロデュース/IPOコンサルティング事業/研修事業

「時価総額1000億円プロデュース事業」と「IPOコンサルティング事業」との関係

弊社が提供する「時価総額1000億円プロデュース事業」と「IPOコンサルティング事業」は完全に分離されるものではなく、その関係は以下のようなもので、ご契約企業様のステイタスに合わせて、下記のような代表的な3パターンをご提供できます。

  • パターン1」…IPO前から開始し、時価総額1000億円までを目指す「一気通貫型の時価総額1000億円プロデュース事業」
  • パターン2」…IPO前から開始し、IPOを実現するまでの「IPO実現プロデュース事業」
  • パターン3」…IPO実現後に時価総額1000億円までを目指す「IPO実現後の時価総額1000億円プロデュース事業」

ご契約企業様のステータスに応じた事業種類

  1. 一気通貫型の時価総額1000億円プロデュース事業
    • 特徴: 企業価値向上からIPO準備、時価総額1000億円達成までを一貫して支援
    • 契約期間: 1年毎更新(推奨: 3年以上の長期契約)
  2. IPO実現プロデュース事業
    • 特徴: IPO達成を目標に、準備段階から計画を推進
    • 契約期間: IPO準備状況に応じて1年毎更新(3年以上推奨)
  3. IPO実現後の時価総額1000億円プロデュース事業
    • 特徴: IPO後に時価総額1000億円達成を目指すサポート
    • 契約期間: 1年毎更新

おすすめ 長期的視点で企業価値を最大化する「1.一気通貫型」のプロデュース事業

「時価総額1000億円プロデュース」と「IPOコンサルティング事業」に共通する特徴

  1. 最大の特徴は、当創業者に経営改革に成功しての2社のIPO実現の経験があること。また『時価総額1500億円超の企業価値』も実現したこと
  2. プロデュース計画は「時価総額という数値」により「見える化」を徹底する
  3. 外部からの形式的理論中心のサポートではなく、社内により深く入り込む「内外一体型サポート」で「経営改革の短期間実現」を目指す
  4. クライアント企業内のプロジェクトチームと連携しての社内外一体型サポートが理想。必要ならばプロジェクトメンバーの教育・訓練も実施可能
  5. 定期的な打合せは、時間節約のため、通常はオンラインM/Tを用いる
  6. 「公認会計士等数十名の外部専門家チーム」とも連携し「ワンストップ型」サポートが可能
  7. 「プロデュース計画」はクライアント毎の「オーダーメード設計」である。また原則として最低1年単位の契約で、何年でも契約更新可
研修事業に関するご契約全般に亘ってのご注意
契約の種類長期契約部分に対応する基本契約部分とスポット契約(短期の特定課題解決)との2種類
契約金のお支払基本契約部分は月払い、スポット契約は金額により相談して決定
お引き受けできないケース①長期契約の締結前の短期調査等により、時価総額1000億円プロデュースの可能性が非常に低いと判定された場合、あるいはIPO実現の可能性が非常に低いと判定された場合には、長期契約はお引き受けできない場合があることをあらかじめご了承いただくことが条件
②長期契約の締結前の短期調査等において、反社会的組織であることが判明したり、あるいは役職員が反社会的組織に所属していたり、反社会的組織の影響を受けていることが判明した場合等については、契約はお引き受けできない場合があることをあらかじめご了承いただくことが条件
③当事業の事業方針にご納得いただけない場合
契約の中止について①経営環境の激変等により、時価総額1000億円プロデュースの可能性が消滅したり、あるいは、IPO実現の可能性が消滅した場合には、双方協議のうえ、契約を中止することができる
②その他、何らかの事件が発生した場合、M&A等により自主運営が困難になった場合にも双方協議のうえ、契約を中止することができる
③上記「お引き受けできないケース」が契約途中で発生した場合も、契約を中止する とができる
その他その他契約条件に関しては、実際の契約にあたって明文化する

「プロデュース事業」と「コンサルティング事業」をサポートする研修事業

「プロデュース事業」と「コンサルティング事業」をサポートする研修事業の特徴

  1. 受講生は、『時価総額1000億円を目指す中堅中小企業の経営幹部・中堅社員』および『IPOを目指す中堅・中小企業の経営幹部・中堅社員』、『スタートアップの経営幹部』を主体とする
  2. 形式的かつ理論中心のサポートではなく、あくまでも「より実践的・演習主体」のカリキュラム構成である
  3. 講師の実際の経営改革の経験に基づくケーススタディーも取り込むカリキュラムであり、受講すれば「即戦力」となれること。
  4. クライアント企業内の幹部社員・中堅社員で、『時価総額1000億円を目指すプロジェクトメンバー』や『IPOを目指すプロジェクトメンバー』が受講生であれば、当事業のサポートと一体化したサポートが可能であり、特におすすめである。1社から複数人の参加はさらにおすすめであり、その場合には割引もある
  5. 公認会計士等の「数十名の外部専門家チーム」とも連携しているので、より多彩で、よりプロフェッショナルなカリキュラムが可能であるし、「ワンストップ型」サポートが可能である
  6. 安価で、しかも最短6ヶ月程度で、全カリキュラムが履修できる。
  7. 討論・演習は対面式であるが、それ以外はオンライン方式を多用する
IPOコンサルティング事業に付随する研修事業の主な項目例
成長の土台作り大きく成長するためには、より強固で大きな土台が必要である。その土台づくりを実践的に学ぶ。SWOT分析を徹底的に応用する。眠っている資産を掘り起こす。社内がヤル気になる中期経営計画づくり。計画の進捗管理システムづくりなどを学ぶ
成長を維持する仕組み短期間だけの瞬発的な成長では、時価総額1000億円実現は無理である。成長を継続させるシステムづくりがどうしても不可欠である。そのシステムづくりは多くの項目から成り、総合的な知見が必要である。それを実践的に学ぶ
資本政策企業にとって資本政策を一度でも大失敗すると二度と取り返しがつかない。そのため、失敗しない資本政策をケーススタディーや資本政策演習で学ぶ
企業価値成長計画抽象的であいまいな成長計画では「絵に描いた餅」である。それを回避するためには、経営改革の諸施策とリンクした企業価値成長を見える化した数値を伴った計画を立てることは不可欠である。その方法を学ぶ
プロジェクトリーダー学プロジェクトの成否はプロジェクトリーダーやそれを支えるサブリーダーたちにかかっているといっても過言ではない。ではプロジェクトリーダーやサブリーダーの任務とは何か?それを学ぶ
関連法規学習中堅中小企業が成長して、ステージが変化すれば、関連する法規も変わる。その知識が欠落していると、よくニュースで見るような大変な事態を招く。最小限の法規の学習は必須である
利害関係者学習中堅中小企業が成長して、ステージが変化すれば、「外部関係者」は急速に増える。そうした多くの関係者についての「予習」は不可欠である
砂越 ゆたか (弊社代表)の写真

砂越 ゆたか (弊社代表)

【主な実績と得意分野】
■ 売上の2倍の借金を抱えて倒産寸前の中小企業を再建して無借金にした後にIPOプロジェクトリーダーに就任してその会社のIPO実現。最大時価総額は約486億円
■ 大量の役員と幹部社員がスピンアウトして分裂した赤字中小企業を短期間で再建するのと同時並行でIPOプロジェクトリーダーに就任してその会社のIPO実現。関与期間の最大時価総額は約1576億円
IPOプロジェクト運営歴40年超(証券・監査法人には所属せず社内での単独活動)
■ ターンアラウンド(企業再建)歴40年以上
■ 企業価値増大サポート歴30年以上


【最終職務】
プライム市場上場企業の常務取締役管理本部長兼CFO
(主な担当職務は、企業戦略企画・財務管理及び戦略企画・企業IR・株式流通対策・M&A対応窓口)

*公認会計士、証券会社のIPO支援経験者、VC出身者、M&A専門家、弁護士等の専門家多数のコンサルタント及び研修講師としてネットワーク組織化済み

事業内容・時価総額1000億円の中堅・中小企業プロデュース事業
・IPOコンサルティング事業
・IPOプロジェクトメンバー育成事業
・関連セミナー・講演会・イベント企画運営事業
設立令和7年3月
代表者代表取締役社長:砂越 ゆたか
住所東京営業所:〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1丁目11ー12 日本橋水野ビル7F
バックオフィス(事務連絡):〒207-0015 東京都東大和市中央1丁目539-15
お問い合わせ/ご相談/その他総合受付メールアドレス:office@innovare-co.jp
ホームページhttps://innovare-co.jp